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自民党・柴山昌彦議員に陳情をしました(6/5)















6月5日(木)のAM9:30に、衆議院第二議員会館で、自民党の柴山昌彦議員と面会し、安愚楽問題の早期解決のお願いをしてきました。

集まったのは、弁護団5~6人、被害者11人、取材記者3人くらいで、面会時間は30分弱。

柴山議員は、自民党の安愚楽牧場問題プロジェクトチームの元座長であり、2012年2月の国会質疑で、松原仁・消費者担当大臣(当時)から、消費者庁の不手際について謝罪の答弁を引き出してくれた方です。

まず、紀藤団長より、今回の国賠訴訟の趣旨説明が行われ、早期の救済を求める要請書や、国賠訴訟の訴状(簡略版)などが手渡されました。そして、被害者が高齢であることなどを考慮して、一日も早いの救済を実現して欲しいと要望しました。

これに対して、柴山議員からは以下のような回答がありました。

「安愚楽問題プロジェクトチームでは、農水省や消費者庁にヒヤリング調査をしているので、当時どのような検査や指導をしたのかについては、すでに把握できている。安愚楽問題について一番熱心に取り組んでいるのは自分たちのチームだという自負もある。なので、そのときのチームのメンバーに声をかけて、政府への働きがけを行いたい。そして、国民にも被害者の方々にも説明がつくような形で、なんとか決着をつけられるようにしたい」

また、被害者からも柴山議員へ要請書を手渡し、「被害者は国にも騙されたという思いを抱いている」という話をしました。

被害者の会が提出した要請書は以下の通りです。
http://agurahigai.web.fc2.com/book/20140605sibayama.pdf

面会終了後の紀藤団長の話では、まだまだこれは最初の第一歩にすぎない……とのことでした。

今回の陳情は急に決まった話なので、同行していただける被害者を集めるのが大変でした。かなり無理なお願いをしたので、残り少ない有給を使って駆けつけてくださった方もいました。被害者の会の活動は、こうした方々の熱意によって支えられています。



柴山議員のFacebookでも紹介されています。
https://www.facebook.com/549728848437286/photos/a.549802538429917.1073741845.549728848437286/663386100404893/?type=1&theater
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国家賠償訴訟に関するQ&A

安愚楽牧場被害に対する国家賠償請求訴訟に関するQ&A

Q1) なぜ和牛商法の被害で消費者庁を訴えるのか。投資の失敗を国に押しつけるのか。

A1) 和牛商法は消費者庁の所管する預託法で規制の対象に入っています。今回の国家賠償請求訴訟は消費者庁(および前所轄官庁だった農林水産省)の不作為により拡大した被害についてその責任を問うものです。投資の失敗を国に償えと言っているのではありません。
 これは、薬害エイズ問題で監督官庁である厚生労働省の責任が問われたのと同じ構図です。ですから、この訴訟を通じて、行政の怠慢が改善されるのであれば、国民全体の利益にも資すると考えます。多くの方々のご理解とご支援をお願いします。

Q2) 「監督官庁の不作為」とは何なのか。

A2) 預託法違反の刑事裁判(第1審)では、「遅くても1995~96年の時点で、牛の数が足りていなかった」という元従業員の調書があることが判明しています。預託法が和牛商法に適用されたのは97年8月ですから、その時点で安愚楽はすでに預託法違反の状態だったことになります。
 また、安愚楽牧場の破綻直後の2011年11月には、消費者庁は同牧場に対して、景品表示法に基づく処分をしましたが、その検査内容から、2007年の時点で大幅に預託牛の数が不足していたことが明らかになっています。
 つまり、少なくても2007年の時点で、所轄官庁が景品表示法または預託法に基づく処分を行っていれば、それ以降の被害の拡大は防げたと考えられます。(和牛商法事業者として安愚楽牧場と並び存続していた「ふるさと牧場」は、2007年に、当時の所轄官庁だった農林水産省の調査により預託牛が存在しないことが判明し、業務停止命令を受けて破綻しています)

 また、農水省は、2009年1月の立入検査で、実在を確認したオーナー牛の数と帳簿上の数が一致しないことに気がついていました。担当者は、牛トレーサビリティ法による個体識別番号と直営牧場に実在するオーナー牛の数が一致することを確認しましたが、帳簿に記載されたオーナー牛の数がそれよりも多いことに疑問を持っています。しかし、その担当者は、大石専務(当時)から「直営牧場から委託牧場に移動した」という弁解のメールを受け取っただけで、それ以上の詳細な調査をせず、「検証不能」ということで調査を終了。同年の9月には、担当官庁が消費者庁に移管されてしまいました。
 これに加えて、翌2010年春には口蹄疫が発生し、7月には安愚楽牧場から消費者庁に調査報告の申し出がありましたが、担当課長がそれを断り、そのまま放置されていたことも判明しています。この問題については、担当課長が厳重注意を受けていて、2012年2月には担当大臣も国会で謝罪しています。
http://media.yucasee.jp/posts/index/10495?la=bn02

 なお、農水省・消費者庁の監督責任については、2011年11月19日付けの日本農業新聞でも取り上げられています。
http://koji.air-nifty.com/cozyroom/2011/11/20111119-e122.html

Q3) ちゃんと調べもしないで大金を投資した自分たちが悪いのではないか。「投資は自己責任」で国に責任はないのではないか。

A3) 安愚楽牧場はオーナーと呼ばれる契約者には、業績は好調であると書かれた事業報告書を送付していましたが、その一方で、税務署には事業赤字の申告をし、何年も税金を支払っていませんでした。
 このような実態は立ち入り検査をしなければわかりませんが、その権限を有するのは国だけです。しかし、A2のとおりその権限がきちんと行使されていませんでした。その結果として、契約者は虚偽の情報を基に契約の判断をしていたことになります。
 今回の提訴では、ふるさと牧場が破綻した2007年の時点で、安愚楽にも業務停止命令が出ていれば、それ以降の被害は防げたはずだと主張しています。具体的には、2007年12月以降に新規入金した契約について、その契約額の50%を賠償請求しています。

Q4) 国の対応に問題があったにせよ、それで賠償が認められた事例はあるのか。

A4) 国の対応に問題があったとして、経済的損失の支払いを国に求めたものとして「大和都市管財事件」があります。
 この事件では、旧大蔵省の出先機関であった近畿財務局が、抵当証券の販売を行っていた大和都市管財の債務状況を十分な調査しないで抵当証券業の更新登録を認めたのは違法だとして、1997年の更新登録以降に入金した契約に対して、約15億5880万円の損害賠償を国に命ずる判決が確定しています。
 この裁判では「購入者保護を目的とした監督規制権限の恣意的不行使」が違法とされましたが、国家賠償法が定める「公権力の行使」には不作為、行政指導が含まれるとされています。
http://blog.goo.ne.jp/urmt/e/89ecd04091ca09043b83a4bc161f2034

Q5) 国を訴える以前に、「リスクはゼロ」などと安愚楽牧場の宣伝を行っていた海江田万里・民主党党首を訴えるべきではないか。

A5) 海江田万里氏に対しては、2013年2月に被害者30名が約6億2000万円の損害賠償を求めて提訴していて、2014年5月の時点で7回の期日が行われています。傍聴は自由です。
http://agurahigai.a.la9.jp/kaeidasaiban.html
 かつて、経済評論家としてマスコミにも頻繁に登場していた同氏は、著作等で安愚楽牧場の預託制度のことを「知る人ぞ知るといった高利回りの利殖商品」、「利益は申し込み時に確定していて、リスクはゼロ」と言って推奨しており、自身もオーナーであると語っていました。
 しかし、この訴訟の対応はすべて代理人弁護士任せで、一度も出廷していません。また、「(記事を)執筆した時期と、その後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」と反論しています。しかし、同氏が喧伝したのは、日本の経済情勢とは関係のない安愚楽のビジネスモデルであり、この反論は意味を為していません。
 同氏が党首就任後の2013年2月に決定した民主党綱領には「我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。」との一文があります。戦後最大の消費者被害である安愚楽牧場事件の被害者にきちんと向き合うべきです。



 このQ&Aは、安愚楽の被害者有志によって書かれ、すでにネット上で流通しているものですが、あぐら被害者の会で加筆・増補したものを、ここに公開しました。国賠提訴の目的や意義を考える際の参考にしていただければ幸いです。
 なお、国賠訴訟については、2012年に全国弁護団が消費者庁に送付した「安愚楽牧場被害に関する解決要求書」も参照してください。

http://agurahigai.a.la9.jp/yokyusyo20120827.pdf

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預託法違反の控訴審開始、検察審査会「議決の要旨」

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第4回債権者集会で署名活動をしました

3月12日(水)に、日比谷公会堂にて
株式会社安愚楽牧場の第4回債権者集会が開かれました。
出席者は、ざっと見た感じで200人くらい。

この日は、元代表取締役社長の三ケ尻久美子も初めて出席していました。
三ケ尻は、会場からの質問の多くに「裁判を控えているので差し控えたい」
などと答え、形ばかりの謝罪の言葉を繰り返していました。

また、全国弁護団の紀藤正樹団長から、
「家賃150万円のマンションに住んでいる」と指摘され、
会場からは怒号が上がりましたが、
三ケ尻は「息子に面倒を見てもらっているのでよくわからない」
などと、口を濁しただけでした。

渡邊管財人は、安愚楽牧場の過去20年間の収支を説明し、
畜産事業は20年間ずっと赤字であり、利益を上げられるような
ビジネスモデルではなかったと指摘していました。
そのことの是非について、会場から問いただされた三ケ尻は、
「その通り」だと認めつつも、意味不明な弁解を繰り返していました。

この日、被害者の会では、会場の外の広場で、来場者に
「詐欺罪での起訴相当を求める署名」をお願いしました。
事前に書いて、持ってきてくださった方を含めて、
この日だけで、約330人の署名を集めることができました。

当日配ったチラシ


実刑判決を受け、東京地検に嘆願書提出、報道機関に声明文公表

「あぐら被害者の会」は、1月9日の判決公判終了後、被害者約30名で東京地検に行き、
詐欺罪での追起訴を求める嘆願書を提出しました。

http://agurahigai.web.fc2.com/book/20140109tangan.pdf

その後、16時半からは東京地裁の司法記者クラブで弁護団の記者会見が行われました。
これにも被害者代表として3名が同席し、あぐら被害者の会の声明文を公表。
質疑応答も行いました。

http://agurahigai.web.fc2.com/book/20140109seimei.pdf

2013年の活動記録

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被害者交流会が記事になりました

12月21日(土)に、東京・虎ノ門で、全国弁護団による被害者説明会が行われましたが、
終了後に近くのカフェで「あぐら被害者の会」主催による被害者交流会が開催されました。

安愚楽牧場事件で、このような会が催されるのはこれが初めてだと思われますが、
約40名が参加されて、被害体験などを気軽に語り合いました。
被害者同士が顔や名前を覚えることで、今後の活動の一助になればと願います。

この時の模様が、28日の朝日新聞・東京版で紹介されたので報告いたします。
(なお、記事の無断転載はご遠慮願います)
http://agurahigai.web.fc2.com/book/20131228asahi.pdf

安愚楽牧場旧経営陣に対する詐欺容疑での不起訴決定に関する声明

報道関係者 各位
安愚楽牧場旧経営陣に対する詐欺容疑での不起訴決定に関する声明

東京地検の不起訴決定によって生じる将来の被害者は日本国民全員です
 
本日10月11日、東京地方検察庁より、株式会社安愚楽牧場の旧経営陣に対する決定が下されま
した。代表取締役・三ケ尻久美子、専務執行役員・増渕進、同・大石勝也の3者に関して、詐欺罪での
容疑について不起訴(嫌疑不十分)とするというものです。また、増渕に関しては特定商品預託法
違反(不実の告知)についても不起訴(嫌疑不十分)とするとのことです。

先月24日の三ケ尻・大石の初公判では、破綻直前に三ケ尻らが金策に走り回ったという内容の
調書が全文朗読されましたが、数百ある証拠の中から、わざわざその調書を選んで全文朗読した
のは、本日の不起訴決定に備えた検察側の狡猾なエクスキューズだったのかもしれません。
いずれにしても、私たち被害者は、この決定を承服することはできません。この事件の場合、す
でに報道などで、虚偽の決算書や架空の牛番号で契約を取っていたことが明らかになっていま
す。また、破綻直前の平成23年7月に募集された肥育牛コースについては、東京の営業部が反対
したため、那須の本社で募集業務を行ったとされています。これらは、常識的な市民感覚でいえ
ば詐欺以外の何物でもありません。

しかし、東京地検の説明はこうした世間の常識では理解に苦しむ内容です。東京地検いわく、契
約数の6割の牛が存在すれば、残り4割が実在しなくても事業に実体があったと認められる。破綻
直前まで金策や販路拡大に奔走していれば、だます意志があったとは認められない――など。こ
んな理屈が通用するなら、ネズミ講やマルチ商法でも、やり方を工夫すれば詐欺にはならないで
しょう。これでは全国の犯罪者に捕まらない方法を教えているようなものです。

この事件の被害者の中には、60代・70代で再就職した人もいます。被害の事実を配偶者に隠し
たまま、この先、何十年も生きてゆかなければならない人もいます。今回、東京地検が下した決定
は、こうした被害者の痛みを切り捨てるだけでなく、同種の悪質投資商法の増加を容認すること
に他なりません。折りしも、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害額が、本年上半期は約212億円
と、過去最高を記録したばかりです。

安愚楽牧場事件の被害者は約7万3000人ですが、今回の東京地検の決定によって生じる将来
の被害者は日本国民全員です。

以上

2013年10月11日
あぐら被害者の会
代表 川口瑞夫

安愚楽牧場の旧経営陣に対する詐欺罪での立件の見送りについての緊急声明

報道関係者へ緊急声明文を送付しました



報道関係者各位

安愚楽牧場の旧経営陣に対する詐欺罪での立件の見送りについての緊急声明

本日9月7日、株式会社安愚楽牧場の旧経営陣に対する処分の方針が報道されました。代表取
締役・三ケ尻久美子、専務執行役員・増渕進、同・大石勝也の3者に対して、詐欺罪での起訴・立件
を見送るというものです。
私たち被害者は、この決定を到底承服することはできません。被害者の中には、警察の捜査に
協力した人もいるので、現場の捜査担当者の熱意や尽力を疑うものではありません。にもかかわ
らず、詐欺罪での起訴が断念されたことに失望を禁じえません。
約7万3000人といわれる被害者の中には、60代・70代で再就職した人もいます。子供が成人
になるまでは配偶者に被害の事実を隠し続けるという人もいます。老後や生活のための資金を
失った被害者は、この先、何十年もその痛みを背負わなければなりません。世間からの冷たい視
線にも耐えなければいけません。その一方で、加害者である旧経営陣が特定商品預託法違反と
いう微罪のみの立件で終わってしまうというのは、あまりにも不公平です。
安愚楽牧場事件の場合、すでに報道などで、虚偽の決算書や架空の牛番号で契約を取ってい
たことが明らかになっています。これらは、常識的な市民感覚でいえば詐欺以外の何物でもあり
ません。にもかかわらず、これを詐欺罪に問えないのだとしたら、法律そのものに問題があると
いわざるをえません。これでは、安愚楽牧場の手口を研究すれば詐欺にならないと、全国の犯罪
者に認めているようなものです。
8月8日の報道によれば、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害額が、本年上半期は約212億
円と、過去最高を記録したとのことです(*1)。このことは、詐欺や悪徳投資商法を、司法が厳正
に処すことができないという現実と、表裏の関係にあるのではないでしょうか。
こうした理不尽な現状を見過ごして、「騙された側の自業自得だ」と一笑に付すことは、詐欺
や悪徳投資商法が日本経済の影の成長分野になっているという、恥ずかしい現実を追認するこ
とにほかなりません。私たち被害者の会は、捜査当局の決定に強く抗議するとともに、立法・行政
の関係者に対しても、詐欺被害・投資被害をとりまく制度を抜本的に見直すことを要求します。
以上
(*1)http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/higaijoukyou.html

2013年9月7日
あぐら被害者の会
(代表) 川口瑞夫
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