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元社長ら起訴事実認める

読売新聞 2013年9月25日
読売新聞 2013年9月25日


朝日新聞 2013年9月25日
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産経新聞 2013年9月25日
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四国新聞 2013年9月25日
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元社長ら起訴内容認める(東京新聞)

元社長ら起訴内容認める 経営破綻の安愚楽牧場

2013年9月24日 19時15分 東京新聞

初公判を終え記者会見する、全国安愚楽牧場被害対策弁護団の紀藤正樹弁護士(中央)ら=24日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

経営破綻した「安愚楽牧場」の旧経営陣がうその説明で出資者を勧誘したとされる事件で、特定商品預託法違反(不実の告知)の罪に問われた元社長三ケ尻久美子被告(69)は24日、東京地裁(芦沢政治裁判長)の初公判で「間違いございません」と起訴内容を認めた。

 同罪に問われた元役員大石勝也被告(74)も起訴内容を認めた。

 起訴状によると、2人は2010年9月~11年7月ごろ、実在しない牛の番号を記載した契約書を送付して出資者を勧誘した、としている。捜査関係者によると、出資者計192人から計約1億2千万円を集めていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013092401001860.html

被害対策弁護団、詐欺罪での追起訴訴える(毎日新聞)

安愚楽牧場事件:被害対策弁護団、詐欺罪での追起訴訴える

毎日新聞 2013年09月24日 20時48分(最終更新 09月24日 20時57分

 安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)による特定商品預託法違反事件で、旧経営陣の刑事責任を問う裁判が始まったことを受け、被害対策弁護団のメンバーらが東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、検察側に対し、より量刑の重い詐欺罪(最高刑は懲役10年)で追起訴するよう訴えた。

 特定商品預託法違反(不実の告知)の最高刑は懲役2年で、被害者側からは詐欺容疑でも告訴状が提出されていたが、捜査当局は立件を見送る方針。40カ所の直営牧場を持ち、約14万6000頭を飼育していた事業実態があったことなどから、旧経営陣が出資金を意図的にだまし取ったとの立証が困難と判断したとみられる。

 退職金など家族で9000万円を出資したという男性(62)は会見で「真面目な経営に賛同したが、実態はまるっきり詐欺。この怒りをどこにぶつければいいのか」と反発した。【山本将克】

安愚楽牧場元社長、初公判で起訴内容認める (日本経済新聞)

安愚楽牧場元社長、初公判で起訴内容認める
架空データで顧客勧誘
2013/9/24 21:11 日本経済新聞

 安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)による特定商品預託法違反事件で、同法違反(不実の告知)罪に問われた同社元社長、三ケ尻久美子被告(69)と同元幹部、大石勝也被告(74)の初公判が24日、東京地裁(芦沢政治裁判長)で開かれた。両被告はいずれも起訴内容を認めた。一方、検察側は冒頭陳述で「両被告は顧客に架空のデータを示して勧誘した」などと指摘した。

 戦後最大級の消費者被害ともいわれた事件は、起訴内容に争いがないことから、両被告の量刑判断が焦点となる。

 検察側の冒頭陳述によると、三ケ尻被告が同社の業務全般を統括し、大石被告が「事実上のナンバー2」として営業や経理業務などを担当。顧客の急増に伴い、同社が実際に保有する牛の頭数が契約上の頭数を下回るようになり、両被告は部下からの報告などを通じ、把握していたと指摘した。

 2007年には同業の「ふるさと牧場」が和牛オーナーに出資金を返還しなかったとして行政処分を受けるなどしていた。自社での不正発覚を防ぐため、大石被告はオーナーに架空の牛の識別番号(データ)を示して、契約することを発案。三ケ尻被告が了承し、実行された。11年8月の経営破綻時、契約上の飼育頭数は約10万頭に上ったが、実際は約6万頭しかなかったという。

 午後1時半から始まった初公判に、三ケ尻被告はグレーの上下のスエット姿で出廷。消え入りそうな声で「(起訴状の内容に)間違いありません」と述べた。三ケ尻被告の弁護側は「口蹄疫(こうていえき)の発生や福島第1原発事故などによる風評被害で解約者が後を絶たず、一時的に架空の番号を割り当てただけで、オーナーをだますつもりはなかった」と強調。大石被告の弁護側は「被告は深く反省している」とした。

 起訴状によると、両被告は10年9月~11年7月、延べ192人の顧客を勧誘する際、保有する牛が不足しているのに十分な数の牛が存在するように偽った虚偽の説明をしたとされる。

日経新聞 2013年9月25日
2013年9月25日 日経新聞

元社長ら初公判(NHKニュースWEB)

「安愚楽牧場」元社長ら初公判
09月24日 17時08分 NHK ニュースWEB
栃木県に本社があった「安愚楽牧場」の元社長らが、「和牛オーナー制度」で会社が保有する牛の数を過大に説明して出資を募った罪に問われている事件の裁判が始まり、元社長は「間違いございません」と述べて、起訴された内容を認めました。
栃木県に本社があった「安愚楽牧場」の元社長、三ケ尻久美子被告(69)と元専務の大石勝也被告(74)は、会社が経営破綻する前の平成22年からおととしにかけて「和牛オーナー制度」で、全国の192人に対して保有する牛の数を過大に説明し出資を募ったとして、特定商品預託法違反の罪に問われています。
東京地方裁判所で開かれた初公判で、元社長らは「間違いございません」と述べて、いずれも起訴された内容を認めました。
検察は冒頭陳述で「元社長らは牛の識別番号を増やして、架空の牛がいるように装った。経営破綻する直前には10万頭分の契約があったのに、実際の牛は6万頭ほどしかいなかった」などと述べました。
一方、三ケ尻元社長らの弁護士は「架空の牛を割り当てたのは一時的な苦渋の決断だった。将来的には牛を増やす計画があり、オーナーをだますつもりはなかった」などと述べました。

初公判を傍聴した出資者は会見で「特定商品預託法違反ではなく、より刑の重い詐欺罪で処罰すべきだ」と述べました。
このうち退職金など9000万円を出資したという神奈川県の62歳の男性は「元社長らの法廷の態度からは申し訳ないという気持ちが感じられなかった。検察庁にはより刑の重い詐欺罪で追起訴し、厳しい処罰をしてほしい」と述べました。
弁護団によりますと「安愚楽牧場」は現在、破産手続きが進められていますが、出資した人は全国で7万3000人にのぼるということで、ことし7月に結成した「被害者の会」では、検察に詐欺罪での追起訴を求めるとともに国に対しても被害救済を要望しています。24日の初公判を受けて、安愚楽牧場被害対策栃木県弁護団の須藤博弁護士は「詐欺罪で起訴されなかったことは残念だが、裁判を通して将来の消費者被害を防止する手がかりが少しでも出て欲しい」と話しています。
栃木県の弁護団は、東京地検に詐欺罪での起訴を求める意見書を送っていて、須藤弁護士は「これほどの詐欺的な事件で預託法という軽い罪で起訴しただけでは、同じようなことが繰り返されるのではないかと心配です」と話しました。その上で、須藤弁護士は「被害が大きくなった背景には行政の問題もあったと思っている。安愚楽牧場に関わった官庁が本当にきちんと監督していたのかを裁判で明らかにし、将来の消費者被害を防止する手がかりが少しでも出て欲しい」と話しました。

http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20130924/4271161.html

安愚楽牧場元社長ら罪認める(時事ドットコム)

安愚楽牧場元社長ら罪認める=虚偽説明でオーナー勧誘-東京地裁 時事ドットコム


 存在しない牛を所有していると偽り、和牛オーナーになるよう勧誘したとして、特定商品預託法違反罪に問われた安愚楽牧場(栃木県那須町、破綻)元社長三ケ尻久美子(69)、元専務大石勝也(74)両被告の初公判が24日、東京地裁(芦沢政治裁判長)であり、2人は起訴内容を認めた。

検察側は冒頭陳述で、牛不足を隠すため2007年ごろ、実在しない牛の番号をオーナーに割り振ることを大石被告が三ケ尻被告に提案したと指摘。破綻直前には約6万頭しかいなかったのに、約10万頭分を契約していたと述べた。
 弁護側も冒頭陳述し、他の和牛商法業者の摘発や家畜伝染病の口蹄(こうてい)疫、東京電力福島第1原発事故などによる風評被害が続いたと強調、「一時的に架空の番号を割り当てたが、だますつもりはなかった」と訴えた。(2013/09/24-19:34)

元安愚楽牧場社長、起訴内容認める(下野新聞)

元安愚楽牧場社長、起訴内容認める 東京地裁で初公判
9月24日 15:24  下野新聞

うその説明で出資者を勧誘したとして特定商品預託法違反の罪に問われた安愚楽牧場(那須塩原市埼玉)の元社長三ケ尻久美子被告(69)は24日、東京地裁の初公判で起訴内容を認めた。

 起訴状によると、三ケ尻被告ら2人は経営破綻前の2010年9月~11年1月ごろと11年4~7月ごろ、オーナーと呼ばれる出資者計192人に、保有する牛の頭数が大幅に足りず契約通り割り当てられないのに、実在しない牛の番号を記載した契約書を送付して出資者を勧誘した、とされる。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20130924/1362262

元社長、初公判で起訴事実認める(フジニュースネットワーク) 

安愚楽牧場事件 元社長、初公判で起訴事実認める 東京地裁 フジニュースネットワーク
安愚楽牧場の元社長らの初公判が東京地裁で開かれ、元社長らは起訴事実を認めた。
経営破綻した安愚楽牧場の元社長・三ケ尻 久美子被告(69)らは、顧客に実在しない牛を記載した契約書を送り、およそ1億2,000万円を集めたとして、特定商品預託法違反の罪に問われている。
24日の初公判で、三ケ尻被告は「間違いございません」と起訴事実を認めた。
検察側は冒頭陳述で、「繁殖牛が不足したことから、実在しない牛の番号を作り、オーナー契約に割り当てた」などと指摘した。

(09/24 16:55
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00254490.html

安愚楽牧場の旧経営陣に対する詐欺罪での立件の見送りについての緊急声明

報道関係者へ緊急声明文を送付しました



報道関係者各位

安愚楽牧場の旧経営陣に対する詐欺罪での立件の見送りについての緊急声明

本日9月7日、株式会社安愚楽牧場の旧経営陣に対する処分の方針が報道されました。代表取
締役・三ケ尻久美子、専務執行役員・増渕進、同・大石勝也の3者に対して、詐欺罪での起訴・立件
を見送るというものです。
私たち被害者は、この決定を到底承服することはできません。被害者の中には、警察の捜査に
協力した人もいるので、現場の捜査担当者の熱意や尽力を疑うものではありません。にもかかわ
らず、詐欺罪での起訴が断念されたことに失望を禁じえません。
約7万3000人といわれる被害者の中には、60代・70代で再就職した人もいます。子供が成人
になるまでは配偶者に被害の事実を隠し続けるという人もいます。老後や生活のための資金を
失った被害者は、この先、何十年もその痛みを背負わなければなりません。世間からの冷たい視
線にも耐えなければいけません。その一方で、加害者である旧経営陣が特定商品預託法違反と
いう微罪のみの立件で終わってしまうというのは、あまりにも不公平です。
安愚楽牧場事件の場合、すでに報道などで、虚偽の決算書や架空の牛番号で契約を取ってい
たことが明らかになっています。これらは、常識的な市民感覚でいえば詐欺以外の何物でもあり
ません。にもかかわらず、これを詐欺罪に問えないのだとしたら、法律そのものに問題があると
いわざるをえません。これでは、安愚楽牧場の手口を研究すれば詐欺にならないと、全国の犯罪
者に認めているようなものです。
8月8日の報道によれば、振り込め詐欺などの「特殊詐欺」の被害額が、本年上半期は約212億
円と、過去最高を記録したとのことです(*1)。このことは、詐欺や悪徳投資商法を、司法が厳正
に処すことができないという現実と、表裏の関係にあるのではないでしょうか。
こうした理不尽な現状を見過ごして、「騙された側の自業自得だ」と一笑に付すことは、詐欺
や悪徳投資商法が日本経済の影の成長分野になっているという、恥ずかしい現実を追認するこ
とにほかなりません。私たち被害者の会は、捜査当局の決定に強く抗議するとともに、立法・行政
の関係者に対しても、詐欺被害・投資被害をとりまく制度を抜本的に見直すことを要求します。
以上
(*1)http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/higaijoukyou.html

2013年9月7日
あぐら被害者の会
(代表) 川口瑞夫

完全な「クロ」 厚かった壁 ほか(産経新聞)

安愚楽牧場事件 完全な「クロ」 厚かった壁
産経新聞 9月7日(土)7時55分配信

 4200億円余に上る未曽有の消費者被害となった安愚楽牧場の和牛預託商法をめぐり、警視庁などが詐欺容疑での立件を見送る方向となった。背景には投資対象の繁殖牛を有価証券などと同じ「金融商品」と同様に扱い、出資を呼びかけていた同社に「事業実体」があったことが大きい。

 最高で2年以下の懲役の量刑となる特定商品預託法違反罪は「入り口」で、捜査は当初から詐欺罪の立件を目指していた。ただし、最高で10年以下の懲役となる量刑の重い刑法の詐欺罪を適用するには、顧客を故意にだましたという明確な犯意の立証が必要だった。

 同社は全国に40カ所の牧場を持ち、300軒以上の農家に牛の飼育を委託。近年は契約頭数の約6割しかおらず、牛不足が慢性化していたとはいえ、一時は国内最大規模の約15万頭を飼育していた事実があった。

 このため警視庁は、巨額詐欺事件の「豊田商事事件」を契機に消費者保護の観点から施行された「特定商品預託法」を適用。“安愚楽商法”が詐欺的であることの立証を目指した。

 同法は貴金属や家畜などの特定商品やゴルフ場などの施設利用権を預かり運用・管理する事業者に適用される法律で、事実と異なる説明を禁止するとともに契約内容を明記した書面の交付を義務づけている。

 警視庁などは、同法の公訴時効(3年)にかかる平成22年夏以降の契約について、「牛の頭数などについて虚偽の説明に基づく違法行為」だったと認定。詐欺性を浮き彫りにした。

 ただ、「グレー」な詐欺的商法を摘発するために制定された同法違反罪には問えても、完全な「クロ」でなければ適用できない詐欺罪を問うには、罪の構成要件の壁が最後まで立ちはだかり、突き崩すことは困難だった。(原川真太郎)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000109-san-soci




警視庁など 「故意性」立証は困難
2013年9月7日(土)08:05

 経営破綻した安愚楽(あぐら)牧場(栃木県那須塩原市)をめぐる特定商品預託法違反事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部が、元社長の三ケ尻久美子被告(69)、同法違反罪で起訴=ら旧経営陣について、詐欺容疑での立件を見送る方向で検討していることが6日、捜査関係者への取材で分かった。

 三ケ尻被告らは今年6~7月、実在しない牛の識別番号を記載した契約書を送るなど事実と異なる説明をして顧客と契約を結んだとして同法違反容疑で逮捕、起訴されたが、より量刑の重い刑法の適用は断念する見通しとなった。

 同社をめぐっては、破綻の数年前から出資者向けの繁殖牛が大幅に足りない状態だったことや、破綻直前まで出資を募っていたことが判明。一部出資者が「牛が存在しないのに嘘をついて出資金を集めていたのは詐欺罪に当たる」などとして、三ケ尻被告らを同罪で警視庁に刑事告訴。各地の警察本部にも同様の告訴が相次いでいた。

 合同捜査本部は、関係者の事情聴取などを行い詐欺容疑での立件の可否を慎重に検討。同社の行為は、民事上の「債務不履行」に当たるが、当初からだますつもりだったという「詐欺の故意性」を立証するのは、困難と判断したとみられる。

 今後、各地の警察本部で受理した詐欺罪の告訴・告発を集約し、東京地検に関係書類を送付する
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130907108.html



安愚楽事件、事実上終結へ 詐欺罪での立件困難
2013年09月07日(最終更新 2013年09月07日 11時52分)

経営破綻した安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)の特定商品預託法違反事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部が、旧経営陣3人の詐欺容疑に関する捜査結果書類を東京地検に送っていたことが7日、全国安愚楽牧場被害対策弁護団への取材で分かった。送付は6日付。

 合同捜査本部は詐欺罪での立件を困難とみており、捜査は事実上終結する見通し。

 3人は元社長の三ケ尻久美子被告(69)=特定商品預託法違反罪で起訴=ら。合同捜査本部は契約通りの頭数はいなかったが、牛を飼育し繁殖させる事業に実態があったことなどから、出資者をだます意図があったと立証するのは難しいと判断したとみられる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/38169



法令駆使し「詐欺的商法」立証も 刑法適用の壁崩せず
2013.9.7 11:42
 4200億円余に上る未曽有の消費者被害となった安愚楽牧場の和牛預託商法をめぐり、警視庁などが詐欺容疑での立件を見送る方向となった。背景には投資対象の繁殖牛を有価証券などと同じ「金融商品」と同様に扱い、出資を呼びかけていた同社に「事業実体」があったことが大きい。

 最高で2年以下の懲役の量刑となる特定商品預託法違反罪は「入り口」で、捜査は当初から詐欺罪の立件を目指していた。ただし、最高で10年以下の懲役となる量刑の重い刑法の詐欺罪を適用するには、顧客を故意にだましたという明確な犯意の立証が必要だった。

 同社は、全国に40カ所の牧場を持ち、300軒以上の農家に牛の飼育を委託。近年は契約頭数の約6割しか牛がおらず、牛不足が慢性化していたとはいえ、一時は国内最大規模の約15万頭を飼育していた事実があった。

 このため警視庁は、巨額詐欺事件の「豊田商事事件」を契機に消費者保護の観点から施行された「特定商品預託法」を適用。“安愚楽商法”が詐欺的であることの立証を目指した。

 同法は貴金属や家畜などの特定商品やゴルフ場などの施設利用権を預かり運用・管理する事業者に適用される法律で、事実と異なる説明を禁止するとともに契約内容を明記した書面の交付を義務づけている。

 警視庁などは、同法の公訴時効(3年)にかかる平成22年夏以降の契約について、「牛の頭数などについて虚偽の説明に基づく違法行為」だったと認定。詐欺性を浮き彫りにした。

 ただ、「グレー」な詐欺的商法を摘発するために制定された同法違反罪には問えても、完全な「クロ」でなければ適用できない詐欺罪を問うには、罪の構成要件の壁が最後まで立ちはだかり、突き崩すことは困難だった。
 さらに、同社が破綻(はたん)する数年前から、出資するオーナーとの契約頭数に対して6割程度の繁殖牛しか飼育していなかったことや、破綻直前まで新規の契約を募っていたことから、一部のオーナーが詐欺容疑で警視庁に告訴。同庁は、より法定刑の重い詐欺容疑での立件を目指して捜査を進めてきた。

 しかし、安愚楽牧場は、一時は全国約380カ所の牧場で最大約15万頭を飼育し、事業としての実体があったことなどから、警視庁は詐欺容疑での立件は困難と判断した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130907/crm13090711430003-n1.htm

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