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完全な「クロ」 厚かった壁 ほか(産経新聞)

安愚楽牧場事件 完全な「クロ」 厚かった壁
産経新聞 9月7日(土)7時55分配信

 4200億円余に上る未曽有の消費者被害となった安愚楽牧場の和牛預託商法をめぐり、警視庁などが詐欺容疑での立件を見送る方向となった。背景には投資対象の繁殖牛を有価証券などと同じ「金融商品」と同様に扱い、出資を呼びかけていた同社に「事業実体」があったことが大きい。

 最高で2年以下の懲役の量刑となる特定商品預託法違反罪は「入り口」で、捜査は当初から詐欺罪の立件を目指していた。ただし、最高で10年以下の懲役となる量刑の重い刑法の詐欺罪を適用するには、顧客を故意にだましたという明確な犯意の立証が必要だった。

 同社は全国に40カ所の牧場を持ち、300軒以上の農家に牛の飼育を委託。近年は契約頭数の約6割しかおらず、牛不足が慢性化していたとはいえ、一時は国内最大規模の約15万頭を飼育していた事実があった。

 このため警視庁は、巨額詐欺事件の「豊田商事事件」を契機に消費者保護の観点から施行された「特定商品預託法」を適用。“安愚楽商法”が詐欺的であることの立証を目指した。

 同法は貴金属や家畜などの特定商品やゴルフ場などの施設利用権を預かり運用・管理する事業者に適用される法律で、事実と異なる説明を禁止するとともに契約内容を明記した書面の交付を義務づけている。

 警視庁などは、同法の公訴時効(3年)にかかる平成22年夏以降の契約について、「牛の頭数などについて虚偽の説明に基づく違法行為」だったと認定。詐欺性を浮き彫りにした。

 ただ、「グレー」な詐欺的商法を摘発するために制定された同法違反罪には問えても、完全な「クロ」でなければ適用できない詐欺罪を問うには、罪の構成要件の壁が最後まで立ちはだかり、突き崩すことは困難だった。(原川真太郎)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130907-00000109-san-soci




警視庁など 「故意性」立証は困難
2013年9月7日(土)08:05

 経営破綻した安愚楽(あぐら)牧場(栃木県那須塩原市)をめぐる特定商品預託法違反事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部が、元社長の三ケ尻久美子被告(69)、同法違反罪で起訴=ら旧経営陣について、詐欺容疑での立件を見送る方向で検討していることが6日、捜査関係者への取材で分かった。

 三ケ尻被告らは今年6~7月、実在しない牛の識別番号を記載した契約書を送るなど事実と異なる説明をして顧客と契約を結んだとして同法違反容疑で逮捕、起訴されたが、より量刑の重い刑法の適用は断念する見通しとなった。

 同社をめぐっては、破綻の数年前から出資者向けの繁殖牛が大幅に足りない状態だったことや、破綻直前まで出資を募っていたことが判明。一部出資者が「牛が存在しないのに嘘をついて出資金を集めていたのは詐欺罪に当たる」などとして、三ケ尻被告らを同罪で警視庁に刑事告訴。各地の警察本部にも同様の告訴が相次いでいた。

 合同捜査本部は、関係者の事情聴取などを行い詐欺容疑での立件の可否を慎重に検討。同社の行為は、民事上の「債務不履行」に当たるが、当初からだますつもりだったという「詐欺の故意性」を立証するのは、困難と判断したとみられる。

 今後、各地の警察本部で受理した詐欺罪の告訴・告発を集約し、東京地検に関係書類を送付する
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130907108.html



安愚楽事件、事実上終結へ 詐欺罪での立件困難
2013年09月07日(最終更新 2013年09月07日 11時52分)

経営破綻した安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)の特定商品預託法違反事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部が、旧経営陣3人の詐欺容疑に関する捜査結果書類を東京地検に送っていたことが7日、全国安愚楽牧場被害対策弁護団への取材で分かった。送付は6日付。

 合同捜査本部は詐欺罪での立件を困難とみており、捜査は事実上終結する見通し。

 3人は元社長の三ケ尻久美子被告(69)=特定商品預託法違反罪で起訴=ら。合同捜査本部は契約通りの頭数はいなかったが、牛を飼育し繁殖させる事業に実態があったことなどから、出資者をだます意図があったと立証するのは難しいと判断したとみられる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/38169



法令駆使し「詐欺的商法」立証も 刑法適用の壁崩せず
2013.9.7 11:42
 4200億円余に上る未曽有の消費者被害となった安愚楽牧場の和牛預託商法をめぐり、警視庁などが詐欺容疑での立件を見送る方向となった。背景には投資対象の繁殖牛を有価証券などと同じ「金融商品」と同様に扱い、出資を呼びかけていた同社に「事業実体」があったことが大きい。

 最高で2年以下の懲役の量刑となる特定商品預託法違反罪は「入り口」で、捜査は当初から詐欺罪の立件を目指していた。ただし、最高で10年以下の懲役となる量刑の重い刑法の詐欺罪を適用するには、顧客を故意にだましたという明確な犯意の立証が必要だった。

 同社は、全国に40カ所の牧場を持ち、300軒以上の農家に牛の飼育を委託。近年は契約頭数の約6割しか牛がおらず、牛不足が慢性化していたとはいえ、一時は国内最大規模の約15万頭を飼育していた事実があった。

 このため警視庁は、巨額詐欺事件の「豊田商事事件」を契機に消費者保護の観点から施行された「特定商品預託法」を適用。“安愚楽商法”が詐欺的であることの立証を目指した。

 同法は貴金属や家畜などの特定商品やゴルフ場などの施設利用権を預かり運用・管理する事業者に適用される法律で、事実と異なる説明を禁止するとともに契約内容を明記した書面の交付を義務づけている。

 警視庁などは、同法の公訴時効(3年)にかかる平成22年夏以降の契約について、「牛の頭数などについて虚偽の説明に基づく違法行為」だったと認定。詐欺性を浮き彫りにした。

 ただ、「グレー」な詐欺的商法を摘発するために制定された同法違反罪には問えても、完全な「クロ」でなければ適用できない詐欺罪を問うには、罪の構成要件の壁が最後まで立ちはだかり、突き崩すことは困難だった。
 さらに、同社が破綻(はたん)する数年前から、出資するオーナーとの契約頭数に対して6割程度の繁殖牛しか飼育していなかったことや、破綻直前まで新規の契約を募っていたことから、一部のオーナーが詐欺容疑で警視庁に告訴。同庁は、より法定刑の重い詐欺容疑での立件を目指して捜査を進めてきた。

 しかし、安愚楽牧場は、一時は全国約380カ所の牧場で最大約15万頭を飼育し、事業としての実体があったことなどから、警視庁は詐欺容疑での立件は困難と判断した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130907/crm13090711430003-n1.htm

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