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詐欺罪不起訴に対する公判検事宛の抗議・要望活動のお願い

東京地検からは詐欺罪不起訴の発表がありましたが、
今後は検察審査会の事案となるので、
それに向けての抗議活動は重要です。

また、預託法違反の裁判(一審)も12月まで続くので、
公判検事に対して被害者の声や要望を伝えることも大切です。
現時点での、抗議・要望活動としては、
以下の3ヵ所が重要だと思われますので、
そのガイドラインをお知らせします。

地方に住んでいる方、仕事で裁判の傍聴に行けない方でも、
メール・電話・手紙でなら、抗議活動に参加できますので、
一人でも多くの方のご協力をお願いいたします。

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【方法1】

東京地検の特捜部に、詐欺罪不起訴の抗議(電話・メール・手紙)

(担当者)
 東京地方検察庁 特捜部 市川宏 検事

(送り先)
 〒100-8903 千代田区霞が関1丁目1番1号
 電話 03-3592-5611(大代表)
 http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/tokyo/08_support.html

市川検事には、不起訴決定に対する抗議や怒りをぶつけてください。
本来なら被害者の立場に立つべき検察が、加害者の弁護人と同じ主張を
しているのは職務放棄に等しいと、強く糾弾してください。
私たちは、職業法律家ではなく、一人の被害者にすぎないのですから、
専門的な法律論を述べる必要はありません。
感情的な言葉をぶつけたって何の問題もありません。

東京地検の内部にも、被害者に同情的な人は存在するはずですから、
そうした人に訴えることが、検察審査会など、今後の動向に、
小さいながらも重要な影響を与える可能性もあります。

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【方法2】

預託法違反の裁判の公判検事に要望(電話・メール・手紙)

(担当者)
 東京地方検察庁 特別公判部 大山 検事(フルネーム不明)

 送り先は(1)と同じ

公判検事のフルネームは、電話で東京地検に問い合わせましたが、
教えてくれませんでした。ただ、「特別公判部の大山検事」と書けば、
間違いなく届くとの回答がありました。

預託法違反の裁判の公判検事である大山氏には、公判の内容、
被告側弁護人の主張に対して、「ここがおかしいので、被告人質問
などの際に、しっかり問いただしてほしい」と要望してください。
犯罪者を起訴できるのは検察だけなので、検察には被害者の声や
要望を聞く義務があります。ましてや、詐欺罪での起訴を見送る
のであれば、その分だけ、大山検事の任務は重くなるはずです。

特に、被告人質問などを通じて「被告人は反省などしていない」こと、
「情状酌量に値しない」ことを明白にしてほしいと要望してください。
この裁判は、被告側が起訴内容を認めているので、有罪になることは
100%確実ですが、だからと言って、検察側が追及の手を弱めることは、
事件の全容解明という観点からみても決して許されません。
減刑目的で主張されている被告側の嘘に対しては、
大山検事からきちんと反論してほしいと、強調してください。

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【方法3】
東京地裁の裁判官宛に、被告の厳罰要求(電話・手紙)

(担当者)
 東京地方裁判所 刑事第15部 芦澤政治、野村充、小川結加

(送り先)
 〒100-8920 東京都千代田区霞が関1-1-4
 電話 03-3581-2295(大代表)

裁判官に対しても、(2)と同様の指摘をしたうえで、「被告人は反省など
していないので、厳罰に処してほしい」と要望してください。
または、「公判検事の大山氏に以下の要望を送った」とコピーを同封して
もいいかもしれません。
裁判官が、証拠外の投書を読んでくれるかどうかはわかりませんが、
投書がたくさん届いているという報告は入ると思われます。

(論点の参考例)

●だますつもりはなかった。反省している
  →破綻直前の肥育牛コースなどは、東京の営業所が反対していた。
  →破綻後の説明会でも「牛の数は足りている」と嘘を言っていた。
  →民事再生の決定後も高額な給与をもらっていた。
  →裁判所からの再三の要請を無視して、債権者集会に欠席し続けた。
  →9月24日の初公判でも、傍聴席の被害者には頭を下げていない。

●牛を増やしたり、販路を広げる計画があった
  →具体的な計画や進捗状況の記録が存在するのか。
  →破綻後の説明会でも「牛の数は足りている」と嘘を言っていた。

●他の悪徳投資商法のような訪問勧誘はしていない
  →優良顧客には電話や訪問をして、契約継続や買い増しを求めていた。

●直前まで、融資の交渉をするなど努力を続けていたから詐欺ではない
  →資金繰りの努力をすれば、マルチ商法やネズミ講でも詐欺にならないのか。

●オーナーは個別の牛ではなく事業全体に投資していたから詐欺ではない
  →破産管財人の調査によれば、10年以上利益が出ていないのだから、
   事業全体がマルチ商法と同じ詐欺状態だったと考えるべき。

●出資者も“配当を得る権利”への出資と理解していたから詐欺ではない
  →破綻直後の集会で「自分の牛を返してくれ」と主張したオーナーが多数いた
   ことからもわかるように、個別の牛と契約したという意識があった。

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上記3ヵ所以外でも、政治家、行政組織、農業団体など、
気になるところがあれば、抗議・要望を送っていただいて構いません。
私たち被害者は、弁護士とは違って職業法律家ではないので、
多少感情的に発言・行動したとしても大きな問題にはなりません。
一人でも多くの皆さまのご協力をお願いいたします。
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